【事例紹介】仕事と育児を両立させる企業の子育て支援制度とは

こんにちは、あずきです。

皆さんが働いている会社は、子育て支援や家庭との両立がしやすいような取り組みをされていますか？
私が勤めている会社は、出産一時金や進学一時金などお祝い金の支給があります。お金がかかるタイミングなので、これはとても有難いです！また、女性を積極的に採用・登用している会社なので、ワーママも多く、みんなが助け合いながらキャリアアップできる環境が整っていると感じています。

今春、息子が高校に入学するので、ちょうど会社から進学一時金の案内がありました。近年、ワーキングマザーの増加に伴い、仕事と家庭の両立を支援する企業の取り組みが注目されていますが、こういった子育て支援はほかにどんな制度があるのかなとふと気になり、少し調べてみました。

今回は、企業が取り組む子育て支援の必要性や具体的な制度、企業にとってのメリットについてご紹介します。

Contents

子育て支援の必要性
企業が子育て支援を行うメリット
企業の子育て支援制度の導入例
まとめ

子育て支援の必要性

女性の活躍推進が求められる中、ワーママが働きやすい環境を整えることは、企業にとっても社会全体にとっても重要な課題ですよね。以下のような理由から、企業の子育て支援制度の充実が求められています。

少子化対策
⇒子育てしやすい環境が整うことで、出産に前向きな人が増え、少子化の緩和につながる。

労働力の確保
⇒共働きが当たり前の時代に、女性が出産や育児を理由に退職しなくても済む環境づくりが必要。

ダイバーシティの推進
⇒女性の社会進出を後押しすることで、多様な人材が活躍できる職場環境を整えられる。

従業員のモチベーション向上
⇒子育て支援が充実している企業は従業員の満足度が高まり、エンゲージメントが向上する。

企業が子育て支援を行うメリット

では、企業が子育て支援に積極的に取り組むメリットとしては、どのようなことがあるでしょうか。

優秀な人材の確保と定着
- 出産・育児を理由に退職する人が減り、経験のある人材を雇用維持できる。
- 従業員のモチベーションやエンゲージメントの向上により、定着率向上にもつながる。
- 求職者にとって魅力的な職場となり、採用競争力が向上する。

生産性・パフォーマンスの向上
- ワークライフバランスの実現により、従業員が集中して働くことができる。
- 職場の雰囲気がよくなり、従業員のモチベーションやパフォーマンス向上にもつながる。

企業のブランド価値向上
- 子育て支援に積極的な企業は、社会的評価が高まり、企業イメージの向上につながる。
- 企業イメージが向上することで、若手の採用強化にもつながる。

補助金・助成金の活用
- 仕事と育児の両立支援制度による各種補助金・助成金を利用できる。

企業の子育て支援制度の導入例

大手企業を中心に、さまざまな子育て支援制度が導入されています。最近では中小企業でも、政府の助成金を活用しながら支援制度を取り入れるケースが増えています。導入企業も一部紹介させていただきます。

育児休業関連制度

育児休業の分割取得（男女ともそれぞれ２回まで分割して取得することが可能）
※2022年10月施行
産後パパ育休（子どもが生まれてから8週間以内に、最大4週間の育休を取得できる）
※2022年10月施行

男性の育児休業取得率	男性の平均育休取得日数
46.2％	46.5日

参考：「令和5年度男性の育児休業等取得率の公表状況調査」（速報値）｜厚生労働省

柔軟な勤務形態

フレックスタイム制度（働く時間を自由に調整できる制度）
★リクルート、サイボウズなど
時短勤務制度（子どもが小学校を卒業するまで勤務時間を短縮できる制度）
★ヤフー、パナソニックなど
週休3日制の導入（1週間のうちに3日間を休日とする制度）
★佐川急便、ユニクロなど
テレワーク・在宅勤務（通勤時間を削減したり、子どもの近くで働くことで、育児と仕事を両立しやすくする制度）
★多くの企業が対応

休暇・手当関連制度

子どもの看護休暇（子どもの急病や学校行事のために取得できる有給休暇）
★富士通、資生堂など
出産・育児一時金の支給（出産時に支給される一時金）
★バンダイナムコ、トヨタなど
キッズ休暇（子どものイベントや学校行事に取得できる特別休暇）
★明治安田生命、サイバーエージェントなど

企業内保育・子育て支援制度

企業内託児所の設置（勤務先に保育所を設置し、復帰しやすい環境を提供）
★ドワンゴ、LINEなど
ベビーシッター費用補助（ベビーシッター利用料の補助や法人契約での利用割引）
★日本航空、ソニーなど
病児保育サポートの提供（子どもが病気になった際、病児保育施設の利用料を補助）
★メルカリ、ChatWorkなど
学童保育・放課後プログラムの支援（小学生の子ども向けに学童保育料の補助を行う制度）
★レゴランド・ジャパンなど

キャリア支援・復職サポート

育休中のスキルアップ研修（育休中にオンライン研修を受けられる制度）
★三井住友銀行、パーソルキャリアなど
復職プログラム（リターンシップ）（育休からの復帰をスムーズにするための研修や支援制度）
★日本マイクロソフト、ウォルト・ディズニー・ジャパンなど
キャリアカウンセリング制度（育休中・復帰後のキャリア相談を行う制度）
★ライオン、パソナキャリアなど
ジョブリターン制度（一度退職した社員が、育児が落ち着いた後に再雇用される制度）
★ニトリ、コーナンなど

まとめ

仕事と育児の両立支援制度の充実は、ワーママだけでなく、企業や社会全体にとっても大きなメリットがあります。大手企業ではすでにさまざまな制度が導入されていますが、近年では中小企業でも政府の助成金を活用しながら、子育て支援の取り組みが進んでいます。また、独自の子育て支援の福利厚生制度が充実している企業も増えてきています。
もしかしたら「うちの会社はこんなに良い制度あるよ」という方もいらっしゃるかもしれませんね。今後も企業・社会全体で子育てを支える仕組みが広がることを期待したいです！

子育て中のママが就職、またはワーママが転職する際には、子育て支援が整っている企業を選びたいですよね。支援制度が充実している企業では、仕事と家庭の両立がしやすく、キャリアを継続しやすい環境が整っています。

転職時には、以下のポイントを確認すると、育児に理解のある職場を見つけやすくなります。